2023.12.11

【クラセルをご検討中の方向け】クラセル導入に向けた管理組合内の合意形成の進め方を解説

今回のテーマは管理組合における合意形成についてです。

「自分は現状の管理運営体制がベストとは思っておらず、クラセルの導入を検討したいと考えています。でも、他の理事に話をしても反応が悪く、検討が進められずにいるんです」

こういったご相談をいただくことがあります。

今回はそのようなお客様向けに向けて、弊社がアドバイスしている「合意形成の進め方」について解説していきます。

INDEX

他の理事の反応がいまいちの場合の主な理由4選

それぞれのパターンごとの対応策を説明していきます。

「理事会にあまり出席しない」

「出席してもほとんど発言がない」

「嫌々役員をやっている」

こういった方は結構多くいらっしゃるようです。

役員はできればやりたくないと考える方が多いでしょうから、当然かもしれませんね。

では、こういった方たちに「今の管理体制を変える必要がある」ということを理解していただくためにはどうしたら良いでしょうか？

これがオーソドックスな進め方です。

しかし、今回のように他の理事の方たちの管理に対する意識が低い場合は、有効でない場合があります。

そもそも管理組合活動に対する興味が薄いため、管理会社の問題点に対し実感を持っておらず、共感してもらえない可能性があります。

管理に関する意識が低い方が多い場合は、こちらのアプローチの方が有効です。

マンション管理に関する興味が薄くても、自分たちが支払う管理費については、関心を持っている方が多いからです。

管理体制の変更や、管理会社の変更ありきで話を進めるのではなく、まずは「いろいろと話を聞いてみよう」「他の管理会社の見積もりも取得してみよう」というスタンスで話をし始めることをおすすめします。

実際に見積もりを取得し、今よりも管理費用が大幅に下がるということが分かると無関心層の方たちも一気に賛成に回る場合が多いです。

竣工当時から同じ管理会社がずっと管理をしている場合や、管理員さんが住民からとても好かれている場合など、今の管理体制を変えることについて反対意見が出ることがあります。

こちらも基本的には1のケースと同様の対応となります。

今の管理会社の問題点や管理費用が安くなる可能性について示唆し、見積もりを取得する流れで話を進めていくことをおすすめします。

1のケースと同様、管理費用が下がることが分かると、それまで反対だった人が賛成に回ってくれることも多いようです。

また「管理会社の変更を検討するのは良いけど、管理員さんは変わってほしくない」というご要望が多い場合ですが、新旧管理会社と管理員さんとの話し合いによって、管理員さんの雇用を新管理会社に引き継げることがあります。

旧管理会社からすると、自社でその管理員さんの雇用を継続しても、他のマンションでの仕事の空きがなければ持て余してしまいます。

管理員さん自身もそのマンションに愛着がある場合は、所属先の管理会社が変わっても問題ないと考えるケースが多いようです。

よって、もし管理員さんの雇用継続を望む声が多く、それにより管理会社変更の検討が進まない場合は「管理員さんの雇用継続を前提に検討を進める」と言ってあげると反対派の方々にも安心してもらえます。

こちらも良くあるパターンです。

こういった意見が多い場合は以下のお話をしていただくと効果的です。

一般の区分所有者の方々はクラセルにログインする必要はなく、役員の方だけでOK
役員全員がクラセルを使いこなせるようになる必要はなく、最低２名の方が操作できれば問題ない
クラセルの操作は、会計担当理事権限の申請と理事長権限の承認によって処理がなされるが、必ずしも理事長がクラセル上の理事長権限を持つ必要はない（高齢の理事長に代わって副理事長がクラセル上の操作を実施している例も多い）
それでも心配な場合は、サポート方式や管理会社方式を選択すれば、誰か１名の承認役さえいればOK（承認は月に2回の支払実行時のみ）

クラセルを導入いただいているマンションの平均築年数は38年です。

竣工当時からお住まいの方で、新築時は30歳だったとすると70歳近い方が多いということになります。

クラセルの操作自体はさほど難しくありませんのでこういった事例をお話いただくのも有効かもしれませんね。