よくあるご質問

弊社が提携している管理会社のなかから最適と思われる会社を1社選定のうえ、ご提案させていただきます。

提携している管理会社については以下の「管理会社方式対応会社一覧」をご確認下さい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

管理会社方式対応会社一覧

2024年10月時点

必要な情報の入力については全て弊社で行いますのでご安心下さい。

いいえ。管理組合の口座は三菱UFJ銀行にしていただく必要がありますが、各区分所有者様の口座は三菱UFJファクターの提携金融機関であれば大丈夫です。

三菱UFJファクター　ワイドネット提携金融機関一覧（２０２３年１月６日時点）

三菱UFJファクター提携金融機関一覧20230106

管理会社に委託しているマンションの場合、管理組合の管理コストの削減が期待できます。また、管理組合の収支状況などが把握しやすくなるため、管理組合が主体性を持った管理運営がしやすくなります。

自主管理をされているマンションの場合、管理業務の効率化が期待できます。

今後ますますマンション管理に関するコストは高騰していくと予想されます。また、修繕積立金が不足しているマンションも多く存在すると認識しております。コストを少しでも抑えたいという管理組合様にとって、これまでは安価な管理会社に切り替えるくらいしか選択肢がありませんでしたが、そのような管理組合様に新しい選択肢を提供したいと考え、サービスを開始しました。

可能です。※管理会社様との管理委託契約の変更が生じる場合は管理会社様との協議が必要となります。

ご心配な場合は、管理会社方式（弊社提携の管理会社がクラセルを活用し効率的に管理業務を行う方式）やサポート方式（マンション管理士のサポートを受けながら管理運営していく方式）もあります。

管理組合口座からの支払、各区分所有者からの管理費等徴収、会計帳簿の自動作成、入出金明細確認機能、共用部契約状況管理、区分所有者名簿管理等、管理組合運営における必要な機能が一つのパッケージとなっているシステムはクラセル以外には存在せず、唯一無二のサービスと認識しています。

クラセル上の理事長権限を他の役員の方にもお渡しし、代わりの方に承認作業をお願いする方法が可能です。また、スマホアプリだけでなくパソコンでの操作も可能です。

クラセルで支払いをする場合は、必ず複数の承認がないと実行できないようにしています。また、入出金状況は、管理組合の役員だけでなく区分所有者も、いつでもクラセルを通じてタイムリーに確認することができます。

二段階認証機能を搭載するなどし、万全のセキュリティ体制を整えております。

一般的な管理組合であれば支障なく管理運営ができる機能を取り揃えています。HPの『資料請求』ボタンからご取得いただける資料をご覧ください。操作方法・機能についてご不明な点がある場合には、HPの『お問い合わせ』ボタンより、お問い合わせください。

マンションごとに、管理会社との契約内容や支出状況によりますので一概に「○○円」とは言い切れません。見積は無料で作成しておりますので正確な金額をお知りになりたい場合は見積をご依頼下さい。

１．スマートフォン／タブレットの場合　　
【iOS】 　　→　OS :  iOS 14　～　iOS 15
【Android】 →　OS : Android 9　～　Android 12

　 　　

２．パソコンの場合

　①対応OS
　　Windows10
　　Mac

　②対応ブラウザ
　　【Windows】 →　Google Chrome ・Edge　
　　【Mac】 　     →　Safari ・Google Chrome
 

推奨環境以外ではデザインが崩れたり、一部機能が正常に動作しないことがあります。なお、推奨環境であっても全ての端末での正常動作を保証するものではありません。
推奨環境以外で発生した動作不具合につきましては、お問い合わせいただいても対応できない場合がありますので、予めご了承ください。

 

2022年12月1日時点　　　

パソコン上でしかできない処理が一部存在するため、管理組合用のパソコンが一台あると望ましいですが、役員のどなたか1名がお持ちであれば、特段問題ありません。（サポート方式・管理会社方式・第三者管理方式であれば不要です）

①管理組合の口座を、三菱UFJ銀行の普通預金口座 通帳レスタイプにて開設していいただき、メインバンクとしてご利用いただく必要があります。（各区分所有者様の口座は変更する必要はありません）

②管理費等の口座振替を、三菱UFJファクターへ委託していただく必要があります。

なお、マンションの戸数・築年数・地域等によって導入ができない、ということはありません。

契約期間は、一年間の自動更新ですが、３か月前までに解約を申し入れていただくことでいつでも解約できます。

総会決議後、3か月間を標準としています。